skill-bank.tokyo利用者と株式会社エンティティ（以下「当社」という）との間の利用に係わる一切の関係に適用します。本サービスをお申込みの方は、本規約を承諾したものみなします。

サービス内容について

当社はskill-bank.tokyoサービス（以下、本サービス）を提供するものとする。

skill-bank.tokyo管理

• 当社の提供するskill-bank.tokyo内で、利用者の発信した内容に関して利用者は責任を負うものとし、利用者から発信された全てのデータに関して、当社は一切の責任を負わないものとする。
  当社は、サーバに関するアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
• 利用者は、自己が発信した情報において、他人の著作権や商標権・特許権・肖像権等の諸権利を侵害するような場合には、かかる侵害行為により発生するすべての法的責任を利用者自身が負うことに同意する。また、利用者は本サービスの利用により生じるあらゆる損失や負債・請求・損害・費用などについて当社を免責し、利用者の過失により当社に生じたすべての損害を賠償することに同意する。

保守・点検及びサービスの中断・中止また終了

• 当社の提供するサーバがシステム保守を行う等、あらかじめ通知した上で本サービスの提供を一時中止することがある。ただし、不測のネットワーク混乱や天変地異・災害発生時・その他偶発的な不可抗力による障害の発生など、当社の責に帰すことの出来ない事由により本サービスの提供が出来なくなった場合は利用者に通知をすることなく本サービスを中断もしくは中止することがある。その場合、理由の如何を問わずサービス停止に起因する損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 当社は、運営上または技術上などの理由により本サービスを終了することができるものとする。その場合には終了の1ヶ月前までにメールにてその旨を通知する。

サービスの利用料金

• skill-bank.tokyoサービス利用は、すべて無料とする。

知的所有権

• 本規約に基づくskill-bank.tokyoのHTMLデータや画像データ・スクリプト等に関する著作権等無体財産権およびそれらの媒体の所有権は当社に帰属する。利用者が提出したプログラム・仕様書やテキスト原稿・画像等に関する著作権等無体財産権およびそれらの媒体の所有権は利用者に帰属する。

責任制限

• 当社は、skill-bank.tokyo自体またはskill-bank.tokyoの使用から直接的または間接的に生じた利用者の又は利用者の顧客等第三者のいかなる損害についても、当社に故意または過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また当社が責任を負う場合でも、そのときまでに当社が受領した本サービスの利用料金を超えて責任を負わない。

禁止行為

• 利用者は、本サービスの利用において次の各号の内容に該当する行為をしないものとする。
• 当社は、下記の行為を発覚した折、サービスの停止することができる。この場合、当社は、サービスの停止により利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
• 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
• 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
• 当社または第三者の個人情報・その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
• 当社または第三者の個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
• 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
• 公序良俗に反する内容の情報・文書および図形等を他人に公開する行為。
• 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
• コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムで本サービスを利用して、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
• その他当社が不適切と判断する行為。
• 各当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等とみなされる行為。

機密保持

• 利用者および当社は、本業務に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、サービスの存続期間中はもとよりサービス終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

協議および管轄裁判所について

• 本規約に定めない事項に関してと利用者と当社との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令・商習慣等によるほか利用者当社協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
  本規約に関して訴訟が必要な場合は、さいたま地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。